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法改正のポイント

改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度とは?

定期的に労働者のストレス状況について検査を行うことで、個人のメンタルヘルス不調の気付きや職場におけるストレス要因の発見につなげ、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取組です。

改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度とは?

1.ストレスチェックの実施
常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務となります。
2.面接指導の実施
ストレスチェックの結果の通知を受けた労働者のうち、高ストレス者として面接指導が必要と評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になります。
3.集団分析の実施
職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することが事業者の努力義務になる予定です。
4.労働者に対する不利益取扱いの防止
面接指導の申出を理由として労働者に不利益な取扱いを行うことは法律上禁止されます。また、ストレスチェックを受けないこと、事業者へのストレスチェックの結果の提供に同意しないこと、高ストレス者として面接指導が必要と評価されたにもかかわらず面接指導を申し出ないことを理由とした不利益な取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等も行ってはいけないとすることが想定されています。
ストレスチェック制度の流れ 職場のストレスチェック+plus

サービスの内容

職場のストレスチェック+plus サービスの内容図

従業員様向け機能

従業員がいつでも簡単にストレス状態を把握することができます

従業員様向け機能 図

  • 回答画面はシンプルでスマートフォンからの入力にも対応しています

  • 結果画面は、どの要因が影響を与えているのかわかりやすくレーダーチャートで表示しています

企業担当者様向け機能

健康リスクのある部署が把握でき、組織改善のためにご活用いただけます

企業担当者様向け機能 図

  • 企業担当者様向け管理者画面の報告書参照画面で、様々な切り口での組織分析結果を参照することができます。

  • 進捗状況確認画面で、ストレスチェックの実施状況の一覧を見ることができます。(回答内容は見えません)

産業医様向け機能

回答者一覧から高ストレス者を抽出でき、面接指導などの働きかけが可能です

産業医様向け機能 図

  • 産業医様向け管理画面の報告書参照画面で、様々な切り口での組織分析結果を参照することができます。

  • 結果確認画面で、どの従業員がどのような心身の状況かを一覧で確認でき、必要に応じて一括で面接指導の勧奨メールを送信可能です

サービスの特徴

1.ストレスチェックを簡単に行うことができます

2.法に完全準拠しながらも柔軟なサービス

職業性ストレス簡易調査票を採用
厚生労働省が研究開発した「職業性ストレス簡易調査票」を使用しており、業種を問わず広く御利用いただくことができます。個人のストレス耐性、職場ごとのストレス状況の比較、ストレス要因などがわかります。
集団的な分析等の努力義務部分もカバー
当サービスは、新しいストレスチェック制度に基づく従業員様へのストレスチェックや個人結果表、集団的な分析等、ストレスチェック実施時に発生する医師等のストレスチェック実施者や事業者様の業務をサポートします。
独自の設問追加も可能
役職や残業時間、その他の独自の設問も組み合わせていただくことが可能です。

3.ウェブだけでなく用紙版も用意しています

職場によっては、IT環境が全くない場合もあります。そういった状況でも用紙版なら、確実に従業員のストレスチェックを実施できます。

4.高いコストパフォーマンス

従業員様の人数に応じた費用体系で、コストパフォーマンスが高いです。
初期費用もかかりませんので気軽に始めていただけます。